令和６年７月２５日からの大雨により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　当財団では、災害支援策として今回の大雨により被害を受けられた建設企業の皆様を対象に経営状況分析手数料を無料としています。対象地域としては災害救助法の適用を受けた山形県の６市７町３村となります。
　なお、当財団に申請いただく際には、「罹災（りさい）証明書」もしくは「被災証明書」が必要となりますので、予めご案内申し上げます。

　詳しくは当財団ホームページからご確認ください。