日頃より当協会の事業運営に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　昨年も全国各地で大規模な自然災害が相次ぎ、７月の九州北部から北陸、東北北部の豪雨災害をはじめとして全国各地で大きな被害に見舞われました。本県においても、近年は大雨による河川の増水や氾濫、橋梁や道路の崩落など甚大な被害を受けております。

　また、元日には震度7を観測する能登半島地震が発生し、かけがえのない多くの人命と貴重な財産が失われました。ここに亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に対しお見舞い申し上げます。

　脆弱な国土にあって激甚化・頻発化する自然災害の脅威が続く中、社会資本整備や既存インフラの維持管理の重要性、さらには災害時の対応など、地域の安全・安心の守り手として地域建設業はますますその重要性を増してきております。

　このように地域建設業は人々の生活に不可欠な産業として大きな役割を担っておりますが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー機器、世界的な物価上昇等の中で資機材等の高騰や品薄などの大変深刻な状況となっております。

　また、設計労務単価もここ数年連続での改定により、本県においては主要12職種平均で13年連続の引き上げとなっている一方で、建設投資や賃金、交通インフラにおいて首都圏はもとより、東北地方の中でも太平洋側との間に大きな地域間格差が生じており、都市圏への人口流出や若年入植者の減少、建設従事者の高齢化に直面しており、技術・技能の次世代への継承はもとより災害時の緊急対応や除雪業務など社会的使命を果たすことが困難な状況になりつつあります。

　このような中、当協会といたしましては、安定的・計画的な公共事業予算の確保とともに、同じ職種なら全国どこでも同一の賃金を得られるようにすることが、担い手流出の歯止めとなり、人材の確保・定着につながるものと設計労務単価の全国統一、少なくとも東北の中での地域間格差の解消を目指してまいります。

　さらに、建設業において時間外労働の罰則付き条件規制が4月から適用され、長時間労働の抑制や週休2日制の導入、建設DX・ICTの推進などによる生産性向上が待ったなしの状況であります。他産業との人材獲得の激化が予想される中でこの機会を変革の好機ととらえながらも、建設業は、発注者の意向や自然条件に大きく左右され、工事現場やその周辺の状況も様々で一律に規制することが困難な業種であることをご理解いただきながら、働き方改革を進めていきたいと考えております。

　皆様方のますますのご多幸とご発展を心から祈念申し上げごあいさつといたします。

一般社団法人山形県建設業協会

会　長　　太　田　政　往