官公庁などの工事を請け負った場合には、当該工事に見合った共済証紙、または退職金ポイントの購入状況を確かめるため、官公庁などの発注機関から掛金収納書の提出を求められることとなります。
この際、証紙貼付方式を採用している事業所は、工事契約締結後1か月以内に金融機関で共済証紙を購入し、金融機関が発行する「掛金収納書」に、発注者名および工事名を記入して貼付し、必要事項を記入して発注機関へ提出する必要があります。
また、電子申請方式を採用している事業所においては、工事契約後40日以内に電子申請専用サイトにて必要事項を入力し、退職金ポイント購入時に発行される「掛金収納書（電子申請方式）」を発注機関に提出する必要があります。
なお、共同企業体(JV)の場合は、各構成企業が購入した際の掛金収納書を、代表企業がとりまとめて提出してください。
工事請負契約締結前に共済証紙・退職金ポイントを購入すると、発注者によっては受け付けていただけない場合がありますので、契約締結以降の購入をお願いいたします。

・ふと枠内に必要事項を記入してください。
・旧証紙の図柄を確認して、旧証紙の色に合わせ、赤証紙欄、青証紙欄に旧証紙枚数を記入してください。
・旧証紙、証紙交換申請書を必ず同封してください。
・共済証紙は金券扱いとなりますので、簡易書留などで送付してください。
・本社以外の支社・支店からの申出の場合は返送先がわかるようにしてください。