建設業は、社会資本の整備、維持管理のみならず、災害時の対応、除雪など社会の基盤を支える重要な役割を果たしています。今後も継続して国民の安定的な生活を確保するためには、週休２日制の導入など建設業の魅力を高め、働き易い職場環境づくりにより、建設業の将来を担う若年層や女性の入職を促進する取り組みが急務となっています。
　このような背景から、山形県内の行政機関並びに建設業界団体が協働し、令和元年度より週休２日制普及促進キャンペーンとして、県内の公共工事を一斉に休む取り組みを行っております。
　令和６年４月１日から、建設業において時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることも踏まえ、今年度に引き続き令和６年度も「毎週土曜日」を一斉閉所日に設定し取り組むこととしました。
　建設業に携わる関係者が一丸となって、県内の建設業の働き方改革を推進して参りますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
　１．実施期間と実施日：令和６年４月 ～ 令和７年３月 の 毎週土曜
　　※災害や緊急工事等工程上やむを得ない場合は除きます。
　２．主体（行政機関・建設業団体）
　　国土交通省東北地方整備局・北陸地方整備局山形県内７事務所［※１］、

　　農林水産省東北農政局山形県内２事業所［※２］、

　　山形県、山形県内市町村、
　　(一社)山形県建設業協会、(一社)山形県建設産業団体連合会
　　［※１］山形河川国道事務所､酒田河川国道事務所､新庄河川事務所､最上川ダム統合管理事務所、月山ダム管理所､酒田港湾事務所､飯豊山系砂防事務所
　　［※２］最上川下流左岸農業水利事業所､西奥羽土地改良調査管理事務所村山北部支所
　３．取組社数・団体数
　　(一社)山形県建設業協会 会員276社、(一社)山形県建設産業団体連合会 会員8団体