日頃より当協会の事業運営に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　近年、全国各地で大規模な自然災害が相次いでおりますが、本県においても昨年7月には記録的な大雨により最上地域、庄内地域を中心に道路の流失や崩落、河川の氾濫などの甚大な被害がもたらされました。改めて社会資本整備の必要性とともに、いったん災害が発生すれば地域の守り手として誰よりも早く現場に駆け付け、最前線で昼夜の別なく対応に当たる地域建設業の重要性がますます増してきております。

　このように地域建設業は人々の生活に不可欠なエッセンシャルワーカーとして大きな役割を担っておりますが、本県の状況は建設投資や賃金、交通インフラにおいて、首都圏はもとより、東北の中でも太平洋側との間に地域間格差が生じており、都市部への人口流出、若年入職者の減少、建設従事者の高齢化に直面し、今後、社会インフラの整備や維持管理、災害時の対応や除雪などの役割を果たしていけるのか、危機感をいだいているところであります。

　このような中、協会といたしましては、建設技術者・技能者の確保については総合・専門業種を問わず喫緊の課題であることから、将来の見通しが立てられる安定的・計画的な公共事業予算の確保とともに、同じ職種なら全国のどこでも同一の賃金を得られるようにすることが、人口流出の歯止めとなり、ひいては担い手の確保・定着につながるものと考え、全国統一の設計労務単価、当面は東北における格差解消を目指してまいります。

　さらに、建設業においても、時間外労働の罰則付き上限規制が昨年4月から適用になっており、長時間労働の抑制や週休2日制の導入、建設DX・ICTの推進などによる生産性の向上が待ったなしの状況であります。今後ますます他産業との人材獲得の激化が予想される中で、この機会を変革の好機ととらえながらも、建設業は、発注者の意向や自然条件に大きく左右され、工事現場やその周辺の状況も様々で一律に規制することが困難な仕事であることをご理解いただきながら、働き方改革を進めていく必要があると考えております。

　結びに、皆様方のますますのご多幸とご発展を心から祈念しごあいさつといたします。

一般社団法人山形県建設業協会

会　長　　太　田　政　往